令和8年第2回ふじみ野市議会定例会で、地震による電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及を進めるため、一般家庭への補助制度を創設できないか一般質問を行いました。
ふじみ野市議会議員 かねはま こうけん（金濵高顕）として、これまでも防災・減災について議会で取り上げてきましたが、今回は家庭でできる地震火災対策の一つとして、感震ブレーカーに着目しました。
地震後の「通電火災」を防ぐ感震ブレーカー
感震ブレーカーは、一定以上の地震の揺れを感知した際、自動的に電気を遮断するための機器です。
大規模な地震では、地震そのものによる火災だけでなく、停電した後に電気が復旧した際、倒れた電気器具や損傷した配線などから出火する「通電火災」が発生することがあります。
避難して自宅を離れている間に電気が復旧すると、出火に気付くことができず、火災が拡大する危険もあります。
こうした電気火災を防ぐための対策の一つが感震ブレーカーです。
一般家庭への補助制度を提案
ふじみ野市でも感震ブレーカーの設置について市民への周知を行っています。
一方で、実際に家庭へ広く普及している状況とは言い難く、特に分電盤タイプなどは設置に一定の費用が必要となります。
そこで今回の一般質問では、感震ブレーカーの有効性が国や消防庁などからも示されていることを踏まえ、
一般家庭への普及を後押しするため、ふじみ野市として設置費用の補助制度を創設できないか
市の考えを確認しました。
市は「補助の創設について検討」と答弁
一般質問に対し、市からは、
「補助の創設について検討していきたい」
との答弁がありました。
現時点で補助制度の創設が決定したわけではありませんが、市として制度の検討を進める考えが示されたことは、一歩前進だと考えています。
防災対策は、行政による道路や施設などの整備だけでなく、それぞれの家庭で備える「自助」も重要です。
一方で、有効な対策であっても、費用などが理由で普及が進まないのであれば、行政がその後押しをすることも必要だと考えています。
制度化されるまで継続して確認します
一般質問は、市へ提案して終わりではありません。
今回示された「検討」が、今後どのように具体化されるのか。
補助制度の内容や対象となる機器、補助額、開始時期などについて、引き続き市の動きを確認していきます。
実際に制度の創設や予算化につながった場合には、この公式サイトでも改めてご報告します。
ふじみ野市議会議員
かねはま こうけん（金濵高顕）
