ふじみ野市は若者の取り込みに成功しました。
日本の人口が減少をしていくという大局の中で
ふじみ野市が埼玉を、日本を、牽引していく為には若い力が必要です。

若者が愛着をもってこのふじみ野に定住した時に
その気持は必ず地元町会や自治会の活動に
商売をしている人であれば商工会などを通じて、地域振興の原動力となります。

その為にはまずは若い人に選ばれる街づくりが必要です。
例えば機能美を備えた公共施設や公園の整備であったり
子育てのしやすい環境であったり、
ふじみ野市から文化を発信できるような環境を整えなければなりません。

ふじみ野市でいいかではなく、ふじみ野市に住みたいと思うような
若者に選ばれる街づくりを早急に進めます。

平成30年3月1日　制定

ふじみ野市には中小企業振興条例がありません。

中小企業振興条例とは市が地域の実情に適した産業振興や中小企業施策を実施する根拠となり、ふじみ野市は中小企業を支援するという主体的な姿勢と責任が明確になるものです。

ふじみ野市では特に高い技術を持った地域産業が地域全体をけん引してきました。こういった地域産業が栄える事で結果的に市の収入も増え、市民生活を支える事も実現してきました。

中小企業振興条例が制定されれば、例えば職員の意識改革にも繋がり、役所の外へ出て現場で考え行動できる職員が輩出されたり、住民の理解と協力を得て地域ぐるみで中小企業を重視し支援する事も可能になると考えています。

今後は地域の次世代を担う、若手産業人の育成などを初めとして、経営や技術を継承していかなければ地域経済の発展は続かないと考えており、その為にも必ず中小企業振興条例を制定させなければなりません。

平成30年3月1日　制定

川越江川流域である元福岡地域及び川崎地域が本年10月12日に台風19号によって再び浸水被害を受けました。

現在ふじみ野市では各所に調節池の整備に着手していますが、川越江川については内水浸水であって被害を抜本的に解決する為には、川越江川最下流域に調節池の整備が必要であり、その為には近隣の川越市との協議が実現の為の必要条件であると考えています。

川越江川流域の浸水被害解決の為にふじみ野市議会において一般質問や委員会審議で強く提言を行って行きたいと思います。

令和元年10月20日　制定
ふじみ野市議会議員　かねはま こうけん

ペットは、家族です。

私も生まれた時からペットと共にいる環境でした。
しかし災害が発生した場合、ペットは原則として避難所に一緒に入る事はできません。
ペットが苦手な人は多く、アレルギーのある方もおりますので当然の事です。

それでも、ペットを飼っている人から見ればペットも同じ家族です。
現在ペットを敷地内に入れる事ができる避難所はふじみ野市にもあります。
しかしながら、ペットと共に生活をする事はできません。

飼い主さんと常に一緒にいなければ不安な子もいるでしょう。
そして、その逆もあります。
ペットと離れ離れになるならば、倒壊の危険がある家屋に残る。
そんな悲劇はあってはなりません。

既存の避難所を変えるのではなく、公共の空地を利用して
ペットと共に避難生活ができる避難所を整備します。

一般の避難所よりも環境は劣るかもしれません。
しかし、大切な家族と命の危険なく避難生活を送ることができる。
時間は掛かっても必ず整備します。

平成30年3月1日　制定

ふじみ野市では若年生産人口が増加し、子育て世代が増えています。
しかしながら、多くの町会・自治会では加入率は減少傾向にあり

若者の加入者が増えている実態を感じる事ができていない実情があります。

町会・自治会内で青年会事業の育成・補助制度を創設し
既存の青年層が仲間を誘いやすい環境を作ります。

平成30年3月1日　制定

ふじみ野市の商店街は残念ながら明確にかつてより活気がなくなっています。
上福岡駅周辺は関東でも有数の飲み屋街でありますので、これを支える事は重要です。
しかしながらそれでは足りません。

空店舗、空事務所が増えている中で、まずは若手経営者が参入しやすい環境を作らねばなりません。
次項の事業継承の架け橋となる制度を一柱とし、新規で事業を起こす為に必要な情報を
行政が中心となって、経験のある講師がセミナーなどを積極的に開催する。

起業をするならば、お店を始めるならばふじみ野市。
自身の起業の知識と経験を、街づくりに徹底して活かします。

そこで、既存の飲み屋さんに女性客や若者が気軽に入れるよう
トイレの整備補助などを実行し、飲み屋街を支える事で
商店街にかつての活気が復活すると、確信しています。

平成30年3月1日　制定

ふじみ野市では、飲食業から製造業を問わず
世界に誇れるような技術をもった方や企業が多く存在しています。

しかしながら、少子高齢化の波に抗う事ができず
廃業の検討を余儀なくされている方も多くおります。

これから志をもった若者が多く出てくる中で
そのような機会の損失はあってはなりません。

技術を伝えて行きたい熟練の方々の為に
事業継承の架け橋となるネットワークシステムを構築し
広く市民が閲覧をできる環境を作ります。

平成30年3月1日　制定