ふじみ野市で暮らす外国人住民が増えています。
令和8年6月の議会審査で確認したところ、令和8年5月1日時点の外国人住民は4,340人。
市の総人口11万4,599人に対して、**およそ4％**を占めています。市からは、コロナ禍の時期には減少したものの、現在は再び増加傾向にあるとの説明がありました。
100人の市民がいれば、そのうち約4人が外国人住民という状況です。
こうした人口構成の変化に合わせて、
行政サービスの提供方法も少しずつ変えていく必要があるのではないか。
令和8年6月9日の生活・福祉常任委員会では、「ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例」の審査をきっかけに、この点について確認しました。
外国人住民も新しいカードで印鑑登録証明書のコンビニ交付へ
今回の条例改正は、国の法律改正により、在留カード等とマイナンバーカードの機能を一体化できる仕組みが創設されたことに伴うものです。
新たな特定在留カード・特定特別永住者証明書を本人確認書類などとして扱えるよう市の規定を整備し、対象となるカードを利用して、コンビニエンスストア等のマルチコピー機から印鑑登録証明書を取得できるようにするものです。
市役所の窓口まで行かなくても証明書を取得できる選択肢が広がることになります。
行政サービスの利便性を高めるという意味では、前向きな変化だと考えています。
印鑑登録証明書の35.2％がすでにコンビニ交付
審査では、現在どの程度コンビニ交付が利用されているのかについても確認しました。
市の答弁によると、令和7年度末時点で、印鑑登録証明書の交付のうち35.2％がコンビニ交付となっています。
今回の制度変更によって利用できる人が広がることから、市は今後、この割合がさらに上昇すると見込んでいます。
証明書を取得するためだけに市役所へ行かなくてよくなれば、市民にとって便利になるだけでなく、窓口の混雑緩和にもつながる可能性があります。
対象となり得る外国人住民は4,340人
そこで私は、今回の制度変更によって影響を受ける市内在住者がどのくらいいるのかを確認しました。
市の答弁では、在留カードまたは特別永住者証明書を持つ、今回の制度変更の対象となり得る方は、令和8年5月1日時点で4,340人とのことでした。
さらに外国人住民の人数と市全体に占める割合を確認すると、
総人口 11万4,599人
外国人住民 4,340人
割合 約4％
という状況が示されました。
今回の条例改正だけを見れば、印鑑登録証明書を取得する方法についての比較的小さな制度変更です。
しかし、4,340人という数字を見ると、それだけで終わる話ではありません。
ふじみ野市の外国人住民は増加傾向
私は続けて、外国人住民が増えているのか、減っているのかについて質問しました。
市からは、
コロナ禍の影響を受けた時期には減少したものの、現在は上昇傾向にある
との答弁がありました。
外国人住民が増えれば、市役所で必要となる手続や相談も増えていきます。
住民登録。
税金。
健康保険。
子育て。
ごみの出し方。
学校。
防災。
各種証明書。
日本で生活する以上、外国人住民も地域の行政サービスを利用する市民です。
だからこそ、人口構成の変化に行政側も対応していく必要があります。
「多文化共生」は、制度を用意するだけではない
今回の審査で私が特に確認したかったのが、制度の利用方法を正しく伝えることです。
今回導入されるカードについて市は、現在のマイナンバーカードと比べ、セキュリティー上の仕組みに特段の違いはないと説明しました。
一方、制度を安全に利用するためには、
- カードを他人に貸さない
- 暗証番号を他人に教えない
- 本人確認に使う重要なカードであることを理解する
といった基本的な注意事項がきちんと伝わることも重要です。
私は、生活習慣や制度に関する前提が異なることによって、本人に悪意がなくてもトラブルにつながってしまうことを防ぐ必要があると考え、こうした注意事項を外国人住民にも分かりやすく周知する考えがあるか確認しました。
市は「必要があれば改めて説明」
市からは、現在もマイナンバーカードを交付する際に注意事項を説明しており、
必要があれば改めて説明していく
との答弁がありました。
私はこの答弁を受け、
外国人住民が増加するのであれば、行政サービスの在り方も変わってくる
という考えを述べ、トラブルのない制度運用を進めるよう求めました。
今回の記事で一番残しておきたいのは、この部分です。
日本人と外国人を分けるためではなく、同じサービスにつなげるために
外国人住民への対応というと、特別なサービスを新しく設ける話のように聞こえることがあります。
しかし、必ずしもそうではありません。
今回のコンビニ交付が分かりやすい例です。
日本人住民が利用している便利な行政サービスを、外国人住民も適切に利用できるようにする。
そのために、
制度の説明方法や言語、利用上の注意事項の伝え方を工夫する。
これも多文化共生の一つだと考えています。
外国人住民だから行政サービスを別のものにするのではなく、
同じ地域で生活する市民として、必要な行政サービスへきちんとつながれる環境をつくること
が重要です。
窓口では多言語の翻訳機も活用
委員会では、他の委員から具体的な多言語対応についても質問がありました。
市は、制度の詳細について出入国在留管理庁の情報へ市ホームページから案内するとともに、来庁した際には必要に応じて職員が説明する考えを示しました。
また、市役所窓口には多言語の翻訳機が用意されており、それを活用して対応していくことも確認されています。
人口構成が変わっていく中では、こうした道具を「置いてある」だけでなく、必要な場面で実際に使える体制にしていくことも大切です。
外国人住民約4％という数字をどう捉えるか
約4％という割合を、大きいと感じるか、小さいと感じるかは人によって違うと思います。
しかし、市政を考える上で重要なのは、その数字を感覚だけで見ることではありません。
今回確認できたのは、
外国人住民は4,340人で、市人口の約4％。そして現在は増加傾向にある。
という事実です。
人数が増えていけば、
行政手続の説明、生活ルールの周知、防災情報、子育てや教育、相談体制など、様々な分野で対応を考える必要が出てきます。
その一方で、外国人住民側にも、日本の制度や地域のルールを正しく理解してもらうことが必要です。
どちらか一方だけに対応を求めるのではなく、
行政が必要な情報を分かりやすく伝え、住民も地域の制度やルールを理解する。
その両方があって、地域でのトラブルを減らしていけると考えています。
今回の委員会審査で確認できたこと
令和8年6月の審査では、
- 特定在留カード等を利用した印鑑登録証明書のコンビニ交付が可能となるよう条例を改正する
- 令和7年度末の印鑑登録証明書のコンビニ交付割合は35.2％
- 今回の制度変更の対象となり得る外国人住民は4,340人
- 令和8年5月1日時点の総人口11万4,599人に対し、外国人住民は約4％
- 外国人住民数は、コロナ禍で減少した時期を経て現在は増加傾向
- 新しいカードについて、現在のマイナンバーカードとセキュリティー上の大きな違いはない
- カード利用上の注意事項について、市は現在も説明を行っており、必要に応じて追加説明する
- 市役所窓口では多言語翻訳機も活用している
ことを確認しました。
人口構成が変われば、行政サービスも変わる
ふじみ野市で暮らす人の構成は、少しずつ変化しています。
行政サービスは、一度制度をつくれば終わりではありません。
利用する市民が変われば、
情報の届け方、説明方法、窓口対応、デジタルサービスの使いやすさも見直していく必要があります。
今回の印鑑条例改正は、その変化の一つです。
今後さらに外国人住民が増えていくのであれば、行政サービスのどの分野で新たな課題が生まれているのか、実際の利用状況やトラブルの有無も見ながら確認していく必要があります。
外国人住民も日本人住民も、必要な行政サービスを安全に、分かりやすく利用できること。
そのための**「伝わる行政サービス」**になっているかという視点から、今後も状況を確認していきます。
議会活動日：令和8年6月9日
令和8年第2回ふじみ野市議会定例会・生活・福祉常任委員会 第50号議案質疑
ふじみ野市議会議員
かねはま こうけん（金濵高顕）
